不動産売却の査定方法を徹底解説|相続・空き家を損せず売るための正しい判断軸
相続や空き家として不動産を取得したものの、
- いくらで売れるのかわからない
- 不動産会社に相談するのが不安
- できれば損はしたくない
と感じていませんか。
不動産売却で後悔する人の多くは、「査定方法をよく理解しないまま話を進めてしまった」ことが原因です。
本記事では、相続・空き家売却を検討している方に向けて、
不動産売却の査定方法と、失敗しない判断基準をわかりやすく解説します。
不動産売却における査定方法とは何か
不動産売却の査定とは、「この不動産がいくらくらいで売れる可能性があるか」を不動産会社が算出するものです。
重要なのは、
→ 査定価格=必ず売れる価格ではない
という点です。
特に相続や空き家の場合、
- 長期間住んでいない
- 建物の劣化状況が不明
- 周辺相場とのズレが起きやすい
といった理由から、査定方法の選び方が結果を大きく左右します。
不動産査定は大きく2種類ある
不動産査定とは不動産を売却する際に、適正な売り出し価格を決めるために、
そのときの相場を参考として不動産の価格を不動産会社に算出してもらうことをいいます。
不動産査定には、『簡易査定』と『訪問査定』の2種類があります。
簡易査定
簡易査定とは、物件を実際に見ることなく、机上のデータの比較のみで査定することから、机上査定とも言われます。
物件周辺の不動産の種類や、不動産の立地条件・交通などの利便性、築年数や間取りなどの条件以外に、
近隣の取引事例などを参考にして価格を算出します。
メリット・デメリット
不動産の簡易査定は、インターネットを通じて複数社に一括で依頼をするのが一般的な方法です。
複数の不動産会社の査定を同時に確認できることで、大まかではあるものの不動産の相場価格が分かるということがメリットです。
しかも、インターネットを活用することで、査定結果をメールで確認できたりするなど利便性が高いのも魅力です。
一方でデメリットは、不動産会社の査定担当者が実際の物件などを見ているわけではないので,
査定価格があまり正確ではないということです。
後述する訪問査定の場合は、現場で対象の不動産の外観を確認したり、中に入ってしっかりチェックを行うので、
マイナス面とプラス面が分かり、その結果として査定価格もより正確になります。
訪問査定
訪問査定とは、現地に不動産会社の査定担当者が足を運びます。
不動産の内部をチェックするだけでなく、周辺の環境なども査定をするうえでポイントになります。
たとえば、査定を行う不動産の駅からの距離、スーパーやコンビニなどの商業施設や病院、学校などの有無以外に、
物件の日当たりや建物自体の経年劣化などを考慮して、価格を算出します。
簡易査定の場合、即日に結果が出ることもありますが、訪問の場合は難しく、ある程度日数がかかります。
メリット・デメリット
訪問査定のメリットは、査定対象不動産の状態だけでなく、周辺の環境なども含めて対象となるので、査定価格が正確であるということです。
また、訪問査定の場合には、不動産会社が査定書を提出してくれます。査定に疑問があっても、査定書があるので価格の算出理由が分かります。
デメリットとしては、まず日にちがかかるということ。
不動産会社が現地調査をするのに、査定を依頼した側が協力するための日程調整も必要です。
現地調査・周辺調査を終えた不動産会社は、その結果に基づいて査定書を作成します。
もし、複数社に訪問査定の依頼をしていれば、それだけ時間がかかるでしょう。
また、査定を算出するのに不動産会社の活計者が出入りするので、
不動産の売却を検討していることが近所の人に知られてしまう可能性があります。
良好な関係だったらさほど問題のないことですが、気を使うとなるとデメリットともいえるでしょう。
査定価格が決まる仕組みを理解する
査定価格は、以下の要素を総合的に見て決まります。
- 立地・周辺環境
- 土地・建物の面積
- 築年数・構造
- 管理状態・劣化状況
空き家の場合、
「住めるかどうか」より「いくらで再販できるか」
という視点で評価されることが多い点も押さえておきましょう。
不動産売却の査定方法を間違えると起こる3つのリスク
- 相場より安く売ってしまう 1社の査定だけを信じると、相場より低い価格で売却してしまうケースがあります。
- 高すぎる価格設定で売れ残る 逆に高すぎる査定額を鵜呑みにすると、長期間売れず値下げを繰り返す原因になります。
- 不動産会社選びを失敗する 査定額だけで会社を選ぶと、売却活動が弱く結果的に損をすることもあります。
不動産売却時の必要書類
「不動産の売却査定を申し込むとき、何か必要な書類ってあるの?」そう思われる方もいるでしょう。
結論から言うと、査定時に依頼者側が用意しなければならない書類というものはありません。
しかし、不動産売却時に必要な書類や、査定価格に違いが出るような書類もあるので、紹介していきます。
| 項目 | 使用目的 |
| 登記済権利証(登記識別情報) | 正しい所有者の確認・売買による登記名義人の変更 |
| 建築図面(間取り図)・測量図 | 土地や建物の正確な物件情報の確認 |
| 地積測量図・境界確認書 | 土地の大きさなどの確認・隣地との正式な境界の確認 |
| マンションの利用規約※ | マンション内のルールを確認 |
| マンションの維持費※ | 積立金などのルールを確認 |
| 固定資産税納税通知書 | 負担する固定資産税や都市計画税の計算をするため |
| 固定資産評価証明書 | 固定資産税や登録免許税の計算 |
| 身分証明書(運転免許証やマイナンバーカードなど) | 売主本人の確認 |
| 印鑑証明・実印 | 売買契約書などへの捺印・実印の証明 |
| 銀行口座通帳・銀行印 | 金銭授受のため |
査定方法で失敗しないための正しい使い分け
ここが最重要ポイントです。
- 今すぐ売る予定はない → 机上査定を複数社で比較
- 売却を前向きに検討 → 訪問査定で最終判断
このとき役立つのが、不動産一括査定サービスです。
相続や空き家の売却では、1社の査定だけで判断するのは危険です。
無料で複数社の査定を比較し、あなたの不動産の「現実的な価格」を確認してみましょう。
まとめ
不動産売却の査定方法を正しく理解することが、相続・空き家売却で後悔しない最大のポイントです。
査定は「売却を決めるもの」ではなく、「判断材料」です。
まずは相場と査定価格を把握し、納得できる選択をしましょう。