不動産売却の仲介は必要？仲介手数料の仕組みと相場をわかりやすく解説
個人で土地や家を売却するときは、不動産会社が仲介に入ることが多いです。
不動産の売却には専門的な知識が多く必要だからです。
そのため、不動産会社が仲介に入り、土地の境界線の確認や登記事項の確認、
土地の測量(測量会社に委任する場合もある)、売買契約書の作成などをしてもらいます。
こういった作業を専門家が行うことで、
土地の境界線が思っていたところと違った！
不動産登記名義人が故人のままだった！と、
そのままでは売却できない、
もしくは売却できても後々トラブルになりかねない事態を防ぐことができます。
不動産売買での仲介手数料とは？
不動産会社に売買の仲介を頼むと、仲介手数料が発生します。
この仲介手数料は、「宅地建物取引業法」により、法令で上限額が定められています。
下記図は、報酬限度額の計算式の一覧です。
| 不動産売買価格 | 仲介手数料の上限額 |
|---|---|
| 200万円以下 | 売買価格×5％＋消費税 |
| 200万円超～400万円以下 | (売買価格×4％＋2万円)＋消費税 |
| 400万円超 | (売買価格×3％＋6万円)＋消費税 |
売買の仲介手数料は、この計算方法により算出した金額の2倍以内とされています。
売主・買主の双方から仲介手数料を受け取る場合も、この2倍を超えて受け取ることはできません。
仲介手数料の安さだけで不動産会社を選んではいけない
仲介手数料を安く、あるいは無料と提示している不動産会社を探すことはどうでしょうか。
はっきり言って、おススメしません。
それなら、仲介手数料を安くしてほしいと交渉することはどうでしょう？勿論、交渉することは自由です。。
値切った結果、手数料が安くなったことで、広告費が削られたり、他の物件のほうが多く営業時間を割かれたりなどするかもしれません。
手数料も、不動産会社の立派な収入源です。
むやみやたらに減らせるものではないのです。
不動産売却で仲介を利用するデメリットはある？
仲介を利用するデメリットはないと言えるのでしょうか？
一番大きなデメリットは、やはり仲介手数料でしょう。
前述の表のように、安いとはいいがたい金額を支払うことになります。
また、仲介にはいくつか種類があります。
そのうち、専任媒介または専属専任媒介契約をする場合は、ひとつの不動産会社としか契約できないため、
広告内容や力量によっては、なかなか売却が進まないこともあります。
媒介契約の種類について、こちらの記事で詳しく説明しているので、併せて読むのもおススメです。
まとめ
不動産売買を行う際には、信頼できる不動産会社を選ぶべきです。
勿論、かかる費用が安いに越したことはないですが、安いからと何も調べずに契約をしてから
「あっちの会社の広告のほうが良かったかな？」
「手数料安いけど、ここの会社いつも同じ看板出してるな」と疑心暗鬼になるよりも、
複数の会社で見積もりを行い、評判をチェックし、自分の希望に適した不動産会社を選ぶことが大切です。
